MM総研は、3月12日に「2019年10月の電気通信事業法改正に伴う料金プランの変更」「楽天MNO参入」「5Gスマートフォン」に関するユーザー意識調査の結果を発表した。調査方法はWebアンケートで、回答数は1110件。
まずは通信事業法の一部改正に伴う料金の大きな変更点として「更新月以外での解約金を1000円に減額」「端末値引き額の上限が2万円」の認知状況を聞いた。「具体的な内容を含めて知っていた」「何かしら変更があったことは知っていた」を合わせると、解約金の認知度は70.8％、上限2万円の認知度は52.7％だった。
キャリア変更についての質問では、約7割のユーザーは解約金の減額に関係なくキャリア変更の意向がないことが判明。割引が上限2万円となったことに対する購入への影響を聞いたところ、今までよりも価格帯が安い端末を選択する傾向が強まっている。今後の買い替えサイクル意向は「今よりも長い期間（サイクル）でスマートフォンを買い替えたい」は35.9％、「今と同様の期間でスマートフォンを買い替えたい」は54.5％、「今よりも短い期間でスマートフォンを買い替えたい」は9.6％となった。
続いて、4月にMNOサービスを正式スタートさせる予定の楽天モバイルに関する認知度について聞いた。「楽天が既にMVNOサービスを提供していることも、今後MNOサービスを開始することも知っていた」が33.5％、「楽天がMVNOサービスを提供していることは知っていた」が14.8％、「楽天が今後MNOサービスを開始することは知っていた」が21.3％、「楽天がMVNOサービスを提供していることも、今後MNOサービスを開始することも知らなかった」が30.5％となり、認知度は約55％となる。
2020年3月に始まるスマートフォンの5G商用サービスについて認知度を聞いたところ「5Gの違いを含めて知っていた」は31.7％、「5Gという言葉のみは知っていた」が56.7％、「5Gは知らなかった」が11.6％となり、言葉のみの認知を含めると約88％となる。5Gプランの月額料金値上げに対する許容額は「価格が高くなるなら5Gスマートフォンは購入しない」が73.7％で、加重平均は購入しないユーザーを含めると2195円、含まない場合で8342円となり、料金プラン同様に値上げに対する考えは厳しいことが分かった。
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