［ニューヨーク １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米中両国の対立は、新型コロナウイルス対応を巡る問題のみならず、ハイテク分野でも激しさが増してきた。
米中両国の対立は、新型コロナウイルス対応を巡る問題のみならず、ハイテク分野でも激しさが増してきた。写真は米中の国旗。上海で２０１９年７月撮影（２０２０年 ロイター／Aly Song）
トランプ政権が打ち出した中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への輸出禁止強化や、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW)がアリゾナ州で新工場建設を決めたことが、両国貿易関係の緊張を高める材料だ。同時に、クアルコム(QCOM.O)やアップル(AAPL.O)といった多国籍企業の立場が危うくなっている。
米商務省は１５日、米国の半導体製造装置を利用している外国企業が半導体製品をファーウェイとその子会社に出荷する場合は、米政府の許可が必要になると発表した。その数時間前には、半導体受託生産世界最大手のＴＳＭＣが、米国内に比較的小規模の生産工場を建設すると明らかにした。いずれも、中国の貿易慣行に不満を唱え、米企業の生産拠点を世界各地に分散させてしまうサプライチェーンにも反対しているトランプ大統領の意向に沿った動きだ。
外国企業とすれば、米国のライバル以上にファーウェイ向け販売が悪影響を受ける事態を望んでいない。クアルコムは昨年、中国からの収入が全売上高の半分近くを占め、アップルの１－３月期中国売上高比率は１６％だった。こうした状況は、米中のハイテク戦争がより広がり、より長期化した場合に多国籍企業が被る被害の一端を示している。実際中国政府は、米国のファーウェイ制裁強化を受け、米企業を「信用がおけない」企業リストに追加して調査ないし事業制限の対象にする可能性がある、と中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は伝えている。
とはいえ一部の動きはある面では象徴的だ。ＴＳＭＣが米国に工場を建設する経済的な妥当性は必ずしも明確ではない。同社は生産のほとんどで拠点を集約してきており、これにはそれなりの理由がある。台湾にある最新工場は半導体生産を数倍に拡大し、一段と先進的な技術を駆使することになる。ＴＳＭＣは恐らく、対立する米中双方に自由に製品を販売することを望み、生産面では拠点集中化を続けたいと考えている。
同様のことが、例えばボーイング(BA.N)のように、自ら属する業界を支配するために大規模で高度な技術と複雑なサプライチェーンを活用してきた他の企業にもあてはまる。米中間の緊張がこのまま強まり続ければ、これらの企業の将来を変える要素は新型コロナだけではなくなるだろう。
●背景となるニュース
＊米商務省は１５日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置を強化すると発表した。米国の半導体製造装置を利用していれば、外国企業の半導体製品であってもファーウェイとその子会社に出荷する場合は、米政府の許可が必要になる。
＊中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、中国政府は米企業を「信用がおけない」企業リストに加え、アップルやシスコシステムズ、クアルコムへの調査や事業制限に乗り出す可能性があると伝えた。
＊台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１４日、米アリゾナ州に約１２０億ドルを投じて先端半導体工場を建設する方針で、米連邦政府およびアリゾナ州と覚書を交わしていると明らかにした。
＊インテルは米政府との間で、先端電子製品の国内生産拡大について協議していると表明している。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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May 18, 2020 at 08:50AM
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