国税庁の調査によると、給与所得のなかで正規社員の平均給与は503万円ということです（「令和元年分 民間給与実態統計調査」）。給与所得者全体は5,990万人では、1人当たりの平均給与は436万円となります。10年前の2009年は405万9,000円なので、この10年ほどで30万円ほど上昇していますが、実感はあるでしょうか? 全129職種「年収ランキング」を見る
30代後半、ようやく「平均」に追いついたが…
日本の給与所得平均が503万円（正規社員）。単純に月で割ると約42万円となります。高いと感じるでしょうか、安いと感じるでしょうか。あくまで平均なので、多くの、とくに若い人にとっては「本当にみんなそんなにもらっているのか?」という金額かもしれません。 39歳の岸野さん（仮名）は、40歳を前にして昇給があり、ようやく大台の500万円台に乗り、平均給与に追いつけたといいます。 「月43万円なので年収516万円です。日本人の平均を超えられたのは正直うれしいですが、これ以上は上がる見込みが立ちません。会社は斜陽の業界ですから、伸びしろはなく、正直、定年まで持つかどうかのほうが心配です。今期はたまたま業績がよく昇給となりましたが、来期以降厳しいのは現場として肌で感じています。給与が減る可能性もあるでしょう。この歳で平均に追いついたのは良いものの、そこがピークで、これ以上は上がらない、落ちる見込みもある……では、生涯賃金で考えたときに、少ないほうじゃないのかな、と思います」 前提とするデータは少し変わってしまいますが、日本人の60歳までの平均生涯賃金は、“大卒・大学院卒”でおよそ2億4000万円です（幻冬舎ゴールドオンライン調べ）。ざっくり就業から定年退職までの約40年間、平均年収600万円の計算となります。岸野さんのピークが516万円になってしまえば、大きく下回ります。 「年功序列ではありませんが、会社では成績も良く、年齢が上がるほど、ポジションも給与も上がると思っていました。しかしポジションが上がるほど会社自体の未来と全体像が見えてきて、“これ以上は上がることはないな……”と悲観的にしかなれません。年齢的に転職するには最後のチャンスかとも思いますが、せっかく給与をあげてもらったのに、という気持ちと、おこがましいですが、自分が今いなくなったら会社は本当に崩れてしまう、という責任感とに悩まされます。給与が上がったことは嬉しいですが、逆に、もはやここまでか……と不安を感じます。現実を直視させられました。打つ手なしです」 将来性のない企業と心中せざるをえない……そんな人も多いのでしょうか。実際、政府も「個人の副業」を奨励しています。厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には、以下のような記述があります。 “人生100年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる環境 を作っていくことが必要である。また、副業・兼業は、社会全体としてみれば、オープンイノベーションや起業の手段としても有効であり、都市部の人材を地方でも活かすという観点から地方創生にも資する面もあると考えられる。”
からの記事と詳細 ( 手取り33万円だが…「平均以上になったサラリーマン」の末路（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
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