本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる！今日の投資戦略」からの転載です。 今日のポイント 日銀は現水準では買わない？ 日銀はステルステーパリングの達人 「上がるも下がるも外国人次第」の日本株市場に戻る これら3点について、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト 窪田真之氏の見解を紹介する。 日銀は現水準では買わない？ 4月に入ってから、日銀の日本株ETF（上場投資信託）買いが全くない。3月31日に12億円買ったのが最後で、4月からは買いを止めている。3月19日の金融政策決定会合で政策変更した通り、現在の水準では日本株は買わない姿勢を明確にしていると考えられる。 日本銀行による日本株ETFの月間買入額：2015年1月～2021年4月（13日まで） 3月19日に日銀は、以下の通り、ETF買い付け方針の変更を発表している。 「日本株ETFを年間6兆円買い入れする原則」を削除 必要に応じて「年間上限12兆円まで日本株ETFを買い入れる」方針は残す 日経平均連動型のETF買い付けはやめる。買う場合は、TOPIX連動型ETFにする 日銀の発表は、「日経平均が高い水準の時は買わず、急落した時だけ買う」ことを明確にしたものと解釈される。実際、4月は全く買っていない。また、「日経平均だけを集中的に買い上げるのはやめて、東証一部全体を買う」とも表明している。 4月に日銀のETF買いが全くないのは、この発表通り、「現水準では買わない、大きく下がった時だけ買う」姿勢を明確にしていると考えられる。
日銀はステルステーパリングの達人 実は、日本銀行はステルステーパリング（秘密裡に進める金融緩和の縮小）の達人だ。かつて国債の買い入れを徐々に減らしていくテーパリング（金融緩和縮小）を、正式に発表することなく始め、マーケットに衝撃を与えずに進めたことが、市場関係者から賞賛されている。 日銀は2016年には「保有高が年間80兆円増加するペース」で国債を買い付ける量的金融緩和を実施していた。だが、マイナス金利の国債をその規模で買い続けると、いずれ日本銀行のバランスシートを痛める懸念も出ていた。また、市場で流通する国債を日本銀行がほとんど買い上げてしまうため市場の流動性が著しく低下し、このペースで買い続けるのは無理であることが明らかだった。 そこで、金融市場では、日本銀行が「金融政策の出口（国債買い付け額の縮小）」を発表するのは時間の問題と考えられていた。黒田日銀総裁の記者会見では、出口の時期についての質問が集中した。ところが黒田総裁は、その都度、「必要ならば追加緩和を躊躇（ちゅうちょ）しない」と、出口を語るどころか、さらに金融緩和を強化する可能性にまで言及することで、出口への思惑を一蹴した。 もし、記者の質問に答えて「いずれテーパリングが必要になる」と発言していたら、その衝撃で「円高が進む」「日本株が下がる」などのショックが起こっていたと考えられる。それが分かるだけに、黒田総裁は出口を考えていないことを強調し続けていた。 ところが、実際には、2017年には長期国債の保有高は58兆円弱しか増えなかった。2018年以降も、買い付け額をどんどん減らしている。金融政策の事実上の変更を悟られることなく、進めたことが賞賛されている。 金融政策の変更を何も発表しなかったわけではない。「80兆円の増加」を「80兆円をメドとする増加」に変更し、さらに長期金利を0％近くに固定する「長短金利操作付き量的／質的金融緩和」を発表したのが、事実上のテーパリング発表だったことになる。 日銀のステルステーパリングと対比されるのが、FRB（米連邦準備制度理事会）によるテーパリングだ。2013年5月に、当時のバーナンキFRB議長が「将来、テーパリングが必要になる」と発表したため、世界中の株価が暴落する「バーナンキショック」が起こった。その後、FRBは金融政策として正式に発表した上で、2014年1月にテーパリングを始め、同年10月に終了した。 なんでも、市場に発表、市場と対話する姿勢は本来望ましいものの、結果的にバーナンキショックで世界の金融市場を混乱させたことから、市場との対話に失敗したと言われた。市場と対話しているふりをして、結果的には一番重要な情報は秘密のままにしておく日本銀行のやり方が、逆に望ましいとされた。 先月発表したETF買い付け方針の変更も、「年6兆円メドの買い付け」方針を削除しつつ、「必要に応じて上限年12兆円まで買い付ける」方針を残すことで、金融市場に与えるインパクトを小さくすることを狙っていると考えられる。実際には、「高値では買わない」と言っているに等しいと考えられる。日経平均が暴落しない限り、日銀が大規模なETF買いを再開することはないと考えられる。
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