特に大都市部では確保が進まず、NHKが東京23区を対象にアンケート調査をしたところ、半数以上の12の区がまだ確保できていないと答え、確保できているとした区もスペースが足らないなど課題が山積しています。
国は7年前から、自治体に対して災害廃棄物の一時的な保管場所を決めるよう求めていますが、NHKは今月、東京23区にアンケートを行い、現在の確保状況を尋ねました。
その結果「一次仮置き場」や「地区集積所」といった一時的な保管場所が決まっておらず「選定中」または「見つかっていない」などと回答したのは、12の区に上りました。
まだ選定ができていない理由については「空いている土地が見つからない」などが多く挙げられました。
また、一時的な保管場所が選定できていると回答した11の区では、地域の公園を候補地に選んでいて、その数は合わせておよそ1100か所に上ります。
これらの区に対し、現状の保管場所で想定される災害廃棄物の量に対応できるか尋ねたところ、「あまり対応できない」「ほとんど対応できない」と答えたのが7つの区に上りました。
公園を活用する際の課題としては、「避難場所や救助の拠点となる可能性があり、実際に活用できるかはわからない」とか、遊具や植林などがあり、実際に保管できるスペースが限られる、搬入や搬出路が狭いところがあるなどという点が寄せられました。
このほか、必要な候補地を確保するため、国や都などに用地の提供を要望している区や駐車場など民有地を貸借することを検討している区もありました。
からの記事と詳細 ( 被災地に積み上がる災害廃棄物 都市の復旧遅れ 深刻化のおそれ - NHK NEWS WEB )
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