マンション購入時にはローン返済のことで頭がいっぱいだという人が多いが、毎月の支払いはローンだけではない。管理費や修繕積立金などのランニングコスト（維持費）がある。特に首都圏では、近年のマンション価格高騰の影響で、管理費は年々上昇を続けている。購入後の家計を考えるうえで、注意が必要だ。（住宅ジャーナリスト・山下和之） マンションの管理費はどこまで上がる?
管理費はマンション購入後、大きな負担に
毎月支払いが生じるマンションのランニングコストには、管理費、修繕積立金、駐車場代などがある。マンション購入後の家計管理を考えるときには、ローン返済金と併せて、こうしたランニングコストの負担も念頭において資金計画を組み立てなければならない。 中でも管理費は金額が大きく、マンションによって金額差がある。充実した管理にはそれなりの管理費の負担が必要になるし、反対に、管理にはさほど期待しない、最低限の管理で十分という人なら、管理費負担の少ない物件を優先的に探すという方法もありだろう。いずれにしても、現在の管理費の実情を知っておく必要がある。
首都圏の管理費は、分譲価格に比例して上昇
まずは、前項の月額管理費の平均を見てみよう。2019年の平均は、首都圏が1万9085円、中部圏が1万2541円、近畿圏が1万1346円だ。 下の折れ線グラフをみれば分かるように、この10年ほどは、どのエリアでも管理費が上昇している。特に首都圏の上がり方が顕著で、2010年には月額1万6116円だったのが、2019年には1万9085円だから、9年間で18.4％上がっている計算だ。 月額管理費は分譲価格に比例して上昇する傾向がある。マンションが高額になりハイグレードになると、24時間有人の管理体制になったり、コンシェルジュサービスが追加されるなどして管理費は上がる。 首都圏の新築マンション価格を見ると、2010年は4716万円で、2019年が5980万円だから、9年間で26.8％上がっている。同じ期間の管理費の上昇率は18.4％だから、分譲価格に比例するとすれば、管理費はもう少し上がってもおかしくない。 しかも、分譲価格の平均は2019年の5980万円から2020年には6083万円と、もう一段階上がっており、2010年からの上昇率は29.0％に達する（※価格は不動産経済研究所のデータから）。それも考慮すれば、2020年、2021年と管理費はさらなる上昇が想定されるので、これからのマンション選びに当たっては注意しておくべきだろう。
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