自民党総裁選では、北朝鮮が１５日に弾道ミサイルを発射したことを受け、敵のミサイル発射基地などを自衛権に基づいて破壊する「敵基地攻撃能力」保有の是非が、焦点の一つとなっている。
能力保有に最も積極的なのは、高市早苗・前総務相だ。１７日の所見表明演説会では、「敵基地の無力化は困難な取り組みだが、可能とするための法整備、訓練と装備の充実、予算の増額を行う」と明言した。
岸田文雄・前政調会長も「有力な選択肢だ」と前向きに検討する姿勢を示している。今年４月に出した外交・安全保障分野の提言も、敵基地攻撃能力の検討が柱の一つだった。総裁選を見据え、自身の「ハト派」色を抑え、保守派取り込みを図ったとみられている。
１５日の北朝鮮の弾道ミサイルは、下降後に再上昇する変則軌道で飛んだ。放物線状の通常軌道よりレーダーでの捕捉が難しく、防衛省は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落ちたと発表した後、ＥＥＺ内だったと修正した。現在のミサイル防衛システムでは捕捉・迎撃が難しいことがあらわになった。通常軌道でも波状攻撃への対処は難しい。
敵のミサイル発射基地を破壊する能力を備えれば、有事の対処能力向上が期待され、抑止力も高まる。
だが、成功には相手のミサイル基地を正確に把握する必要があり、人工衛星や無人偵察機などの高度の装備が必要だ。北朝鮮は１５日に列車からミサイルを発射したと主張しており、事実なら、発射地点の事前の特定がより困難になる。
こうした点から敵基地攻撃能力の有効性に疑問を呈するのが、河野太郎行政・規制改革相だ。日米の防衛力全体の強化で北朝鮮に攻撃を思いとどまらせる抑止力の議論が重要だとの立場だが、河野氏は１７日の閣議後記者会見で「今、議論すべきは日米同盟でいかに抑止力を高めていくかだ」と述べるにとどめた。
１６日に出馬表明した野田聖子幹事長代行は、まだ安全保障関連の発信が少ない。１７日の共同記者会見では「国防がどうあるべきか国民のコンセンサス（合意）をとっていかなければならない」と述べ、防衛力強化には国民的議論が必要だとの考えを示した。
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