日銀が7日発表した3月の生活意識に関するアンケート調査によると、1年後の物価が「上がる」と回答した個人の割合は84.3%と、前回の2021年12月調査（78.8%）から5.5ポイント上昇し、08年6月以来の高水準になった。資源価格の高騰や円安による輸入物価の上昇で企業の価格転嫁が進んでおり、個人の物価予想も高まっている。
アンケートは四半期に1度実施している。今回の調査期間は2月4日から3月2日で、全国の20歳以上の個人4000人のうち2177人から回答を得た。ロシアのウクライナ侵攻を背景とした資源高の加速は回答時点ではほぼ反映されておらず、個人のインフレの実感は今後、さらに強まる可能性がある。
1年後の予想物価上昇率の平均は、前回調査から0.9ポイント上昇し6.4%だった。この調査では物価に対する見方が実際の物価よりも高い数字になる傾向があるものの、08年9月以来13年半ぶりの高水準だ。
景気が1年前より「良くなった」と答えた人の割合から「悪くなった」を引いた景況感判断指数(DI)は、前回調査から8.0ポイント悪化しマイナス53.8だった。調査期間中は新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が適用されていたこともあり、個人の景況感が悪化した。
1年後の先行きを示す景況感判断DIもマイナス17.1と、前回から22.1ポイント悪化した。
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