このグラフが、日本経済の問題点のすべてを物語っていますね。
97年を100として、配当は6倍以上、経常利益も内部留保も3倍になっているのに、将来につながる、給料や設備投資は上がっていない。四半世紀も上がっていないわけです。先進国では日本だけです。
従って、処方箋は明らかです。GDPの6割近くを占める消費を喚起するために、国民の「懐」を温める、可処分所得を上げる。時限的な消費減税（5％）や最低賃金の1500円への段階的アップ、物価に負けない年金や人への投資に予算を重点配分する。
その財源は、超大企業や超富裕層といった担税能力のある方々がまともに税金を払っていないわけですから、そこから応分の負担をいただく。こうした格差是正や所得再配分のための税制の抜本改革が喫緊の課題です（次回に詳述）。
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