日本経済新聞社と日本経済研究センターは20日午後、景気討論会を開いた。ANAホールディングスの片野坂真哉会長は、国内の景気回復に向けて「サービス産業の価格・賃金が上がっていくトレンドを作る大事な時」と述べ、個人消費を底上げしていく必要があると指摘した。
MS&ADインシュアランスグループホールディングスの原典之社長は国内景気の現状について「旅行業や飲食業の戻りは大きい」と評価した。特に自動車産業については、半導体の供給制約が緩和して生産が回復しているほか、受注残が積み上がっていることから「他の先進国と比べ日本は良い水準にある」との見解を示した。インバウンド（訪日外国人）がさらに増えてくるのではないかと期待感も示した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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