○米と韓国の内部留保課税は免責要件あり
○繰越欠損金の期間延長と限度額上げ必要
○課税ベースのキャッシュフロー化も一案
財務省「法人企業統計調査」によると、企業の内部留保は2018年度に463兆円と、7年連続で過去最高を記録した。
景気は回復基調で、法人税の実効税率も29%台まで引き下げられたのに、企業が内部留保をため込むのは不健全とみる向きもある。もっとも、企業のバランスシート（貸借対照表）…
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March 04, 2020 at 03:00AM
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法人課税の「保険機能」強化を 積み上がる内部留保 - 日本経済新聞
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