財務省「法人企業統計調査」によると、企業の内部留保は2018年度に463兆円と、7年連続で過去最高を記録した。
景気は回復基調で、法人税の実効税率も29%台まで引き下げられたのに、企業が内部留保をため込むのは不健全とみる向きもある。もっとも、企業のバランスシート（貸借対照表）でみると、ここでいう「内部留保」とは貸方（負債）に計上される企業の利益から法人税や配当支払いなどを差し引いた「利益剰余金」…
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March 04, 2020
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積み上がる内部留保（上）法人課税の「保険機能」強化を - 日本経済新聞
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