FNNは、8月22・23日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査（固定電話+携帯電話・RDD方式）を実施し、1196人から回答を得た。 【画像】世論調査の詳細を見る 世論調査で見えてきた菅政権の置かれた厳しい状況と、新型コロナウイルス対策への国民の評価を見てみたい。
菅内閣「支持」32％に下落 「不支持」は61％に
調査では、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月から6.9ポイント減り、32.1％。「支持しない」と答えた人は、5.8ポイント増え、61.3％。不支持が6割を超えた。 FNNの世論調査は、内閣支持率で明確な答えがない場合、「どちらかと言えばどうか」と重ねて聞く方式のため、支持、不支持とも高めに出る傾向がある。それでも、不支持が6割を超えるのは、菅政権にとって厳しい状況だ。
“9月末までに菅首相交代を”68％
菅首相にとって、さらに厳しい調査結果も出た。 ▲菅首相に、どれぐらいの間、首相を続けてほしいと思うか。 すぐに交代してほしい 19.9％ 9月末までに行われる自民党の総裁選挙まで 48.2％ 総裁選挙後、しばらくの間続けてほしい 20.9％ できるだけ長く続けてほしい 7.0％ 「すぐに交代」と「自民党総裁選挙まで」をあわせると68.1％。7割近い人が、9月末までに菅首相が交代することを望んでいるのだ。
滲む政府のコロナ対策に対する国民の不満
菅政権に逆風が吹くのは、政府の新型コロナウイルス対策に対する不満が背景にあるものとみられる。具体的に見てみよう。 ▲政府の新型コロナウイルス対策を評価するか。 評価する 22.7％ 評価しない 70.4％ ▲緊急事態宣言を13都府県に、まん延防止等重点措置を16道県に拡大し、9月12日まで延長。感染拡大の防止にどの程度効果があると思うか。 非常に効果がある 1.1％ ある程度効果がある 27.3％ あまり効果はない 53.0％ まったく効果はない 17.4％ 宣言や重点措置の延長に効果があると思う人は、「非常に」と「ある程度」をあわせて28.4％。効果がないと思う人は、「あまり」と「まったく」をあわせて70.4％。 宣言の発令・延長などが繰り返される中で感染が拡大し、宣言や重点措置の効果に対する期待値が下がっているように見える。 ▲緊急事態宣言を全国に拡大した方がよいと思うか。 思う 61.0％ 思わない 36.0％ ▲外出を制限する「ロックダウン」=都市封鎖をできるようにする法律の整備が必要だと思うか。 必要だと思う 73.6％ 必要ないと思う 22.3％ 緊急事態宣言を全国に拡大したほうがよいと思う人は6割を超え、私権を制限する「ロックダウン」の法整備が必要だと思う人は7割を超えている。感染拡大が収まらない中、有権者は現在のコロナ対策に限界を感じているのだろうか。
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