日銀の中村豊明審議委員は9日の記者会見で、政策修正の可能性について「賃金が持続的に上がるような状況になるまで、粘り強く金融緩和を続ける」と述べた。国際商品価格の上昇などから足元では日本でも物価上昇圧力が高まっているが、賃金の上昇がなければ「1回は（物価が）上がったとしても持続的に上がるところにはいかない」と話した。
世界的に金融政策の正常化が進み、市場では日銀の政策修正への思惑も広がっている。中村氏はデジタルや気候変動対応での投資の重要性を指摘した上で、今後そうした動きが国内でも広がれば「政策の変更ができると思う」と述べた。現段階の利上げには「賃上げの原資を金利で食うことになる」と否定的な見解を示した。
円相場の経済への影響については、日本経済の構造から「103～115円くらいでの安定した動きであれば、日本にとってはトータルでプラス」と語った。10年前の歴史的な円高によって資産デフレが起きた状況と比較して発言した。
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