臨時国会初日の3日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が指摘される自民党議員らも登院した。複数の議員が関連団体の関係者から「応援」や選挙支援を受けていたことを認め、過去に霊感商法や献金強要被害が指摘された教団との今後の関係について「党と相談して対応する」とする議員もいた。だが、自民は党としての調査には消極的で、野党は「あり得ない」などと批判している。
自民の北村経夫参院議員（山口選挙区）は3日、コメントを発表した。「（憲法改正など）私の政治信条や活動に共鳴し、応援していただいた皆様の中に（旧統一教会系の）『国際勝共連合』という政治団体の方がいたことは確認しております」とした。
旧統一教会の動きに詳しいジャーナリストで、議員本人のネット交流サービス（SNS）への投稿や旧統一教会関連の冊子などを基に教団と議員の関係を調べている鈴木エイト氏によると、北村氏は2013年や19年の参院選で旧統一教会の支援対象になり、13～19年に少なくとも5回、関連イベントに出席が確認されているという。
北村氏は、13年参院選で自身の福岡の選挙事務所スタッフの一人が旧統一教会の関係団体から派遣されたというTBSの報道について「私はそうした方とお会いしていない」と発表したコメントで否定した。一方で「事…
からの記事と詳細 ( 浮かび上がる旧統一教会と自民議員の関係 調査に消極的な党本部 - 毎日新聞 - 毎日新聞 )
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