米国の選挙で近年、若者の投票率が大幅に上がっている。
若者の投票の傾向を調べている研究センター「サークル」によると、18～29歳の若者の投票率は2018年中間選挙は約28%（14年は約13%）、20年大統領選は約50%（16年は約39%）を記録した。
分析では家族や友人らと政治について話す若者が増えた。若い世代には、何かを変えられる力があると信じる有権者も多いとしている。
11月8日の中間選挙ではどうなるのか。若者へ投票を呼びかける学生たちがいると聞き、現場を訪ねた。
ジョージア州のクラーク・アトランタ大（CAU）の学生、キエイジア・ウィリアムズさんもその1人だ。無党派で、投票行為を呼びかける市民参加活動に参加している。
今回の争点で学生の関心が高い課題をたずねると、「中絶や人種差別、銃規制に教育、気候変動……。人によって本当に変わる」。
投票に消極的な若者もまだ多いというが、ウィリアムズさんは「自分の一票なんて大事じゃない、意味がない、という人もいる。そういう場合は『今の生活をどう思う？』と問いかけ話を聞くようにしている」と話している。（アトランタ=遠田寛生）
からの記事と詳細 ( 若者の投票率上がる米国、「自分の票なんて意味ない」からの変化：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル )
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