変動金利が上昇するリスクを考慮する必要がでてきた（写真：Naoaki／PIXTA）
日銀が12月20日に突如発表した金融緩和策の修正をうけて、長期金利が急上昇しました。今後の住宅ローン金利にどのような影響があるのか見ていきましょう。
長期金利の上昇がおもに影響すると考えられるのが、住宅ローンの固定金利です。固定金利は、銀行など金融機関が長期金利をもとに決定しています。長期金利が上がれば、銀行が資金調達をするための金利が高くなるため、住宅ローンを貸し出す金利にも影響する可能性があります。
ただ、すでに固定金利で住宅ローンを借り入れている人は借入時の金利で固定されていますから、市場の金利が上がっても借入金利が上がることはありません。今回の金融緩和がローン返済に直接的に影響することはありません。
固定金利は上昇基調だった
しかし、これから新規で借り入れる場合は要注意です。住宅ローンの金利は銀行が毎月決定しており、基本的には年内に借り入れれば12月1日に決定した金利水準が適用されます。しかし来月になれば見直されるおそれがあります。
固定金利の代表である住宅金融支援機構の「フラット35」の場合、各金融機関が最も多く採用している金利は、借入期間20年以下で年1.49％、35年以下で年1.65％です（融資率9割以下の場合。12月現在）。長期金利の上昇に伴って、これが年2％近くまで上がる可能性は否定できません。
すでに、固定金利はこの1年あまり上昇基調が続いていました。金融緩和策の転換によって、上昇に拍車がかかるおそれもあります。かりに5000万円を35年返済、元利均等返済（ボーナス払いなし）で借り入れた場合、借入金利が現在の年1.65%なら月々の返済額は15.7万円。これが0.25%上がって年1.9%になったら、返済額は16.4万円になります。そして全期間での利息負担額は264万円も増えることになります。
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