［東京 １２日 ロイター］ - 日銀が１２日に発表した２０２０年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」（第８４回）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者は６０．０％で前回９月調査の６３．３％から減少し、１２年１２月調査以来の低水準となった。一方、５年後に「上がる」との回答は９月調査の７５．６％から７６．４％に増加した。
日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置づけており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標の１つとなっている。
１年後については物価が「上がる」との回答が減少する半面、５年後に「上がる」との回答は増加した背景として、日銀の担当者は「１年後の物価予想は、足元の生鮮食品やエネルギー価格の影響を受けながら振れを伴って増加したり減少したりする。５年後については、大きな変化はなく中央値２％という見方が多くなっている」と説明した。
数値予想では１年後の物価について、平均値が３．５％上昇（前回は４．０％上昇）、中央値が２．０％上昇（同２．０％上昇）。５年後については平均値が３．８％上昇（同４．１％上昇）、中央値が２．０％上昇（同２．０％上昇）となった。
１年前と比べた現在の景況感ＤＩはマイナス７０．２となり、０９年６月調査以来の低水準となった前回のマイナス７５．６から改善したものの、依然低水準。「良くなった」との回答が増える一方、「悪くなった」との回答は減った。
今回の調査は昨年１１月６日から１２月２日まで、全国の満２０歳以上の個人４０００人を対象に実施した。有効回答率は５６．１％。コロナの感染が流行し始めた２０年３月より前と比べて、娯楽・レジャーの外出が「減った」との回答は８８．５％に上った。
＊内容を追加しました。
和田崇彦 編集：青山敦子
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