新型コロナウイルスワクチンの集団接種に従事する医師や看護師を確保しようと、自治体が人材紹介・人材派遣業者を頼る動きが広がっている。接種の担い手が不足する中、今後は医療スタッフに対する日当の相場が上がる可能性も指摘されている。政府は地元医師会との連携を呼びかけるものの、本来の業務を抱えながら接種に携わる医療スタッフを自治体が確保するのは、容易ではない。
医師紹介業のMRT（東京都渋谷区）は自治体の委託を受け、集団接種会場で接種前の問診などに従事する医師、注射器への薬剤注入や接種を担う看護師らを紹介している。これまでに契約を結んだのは、東京都練馬区、八王子市や兵庫県伊丹市など14自治体。他にも約40自治体から相談を受けている。
自治体側の求人に応じた件数は、5月末までに延べ約2500件、6月末までに延べ約8000件。自治体が負担する日当は医師1人当たり10万円前後だが、場所や時間帯によっては12万5000円になることもある。看護師は2万～2万5000円。別途、仲介料も生じる。
MRTなどの人材紹介会社に登録する勤務医は通常、休日を利用して勤務先とは別の病院でその日限りの外来や当直の仕事を受ける。日当は10万円弱。今回の接種はそれよりも高額だ。MRTの津田拓哉部長は「政府が『1日100万回』の…
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