2021年10月、最低値賃金が全国平均で28円アップして話題になった。政府はさらに引き上げていく方針を示している。これに対してコロナ感染拡大を理由に、最低賃金引き上げを猛反対した経営団体もあった。
一方、岸田政権は所得増加の方針を打ち出し、賃上げ（ベースアップ）した企業に対して税制の優遇をするという考えや、3％の賃上げを経営側に要求する考えを示した。
このように政府と経営者団体では意見が対立しているが、なぜ最低賃金を引き上げる必要があるのだろうか？
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