新型コロナウイルス禍でも東京都心部では不動産の値上がりが続き、「局地バブル」の様相を呈している。新築マンションの価格が高騰する中で、人気が高まっている中古マンションだが、2022年はどのように推移するのか。中古マンションの売却ができるスマートフォンアプリ「カウル」の会員を対象に行ったアンケート調査では、半数以上の人が2022年も「マンション価格は上がる」と見ていることが、カウルを運営するハウスマートのまとめで分かった。
建材・人件費の高騰…
不動産経済研究所によると、2021年1～11月の東京23区の新築マンションの平均価格は8327万円。同10月には、新築マンション市場動向で首都圏（1都3県）の1戸当たりの平均価格が前年同月比10.1％上昇の6750万円となり、10月として1973年の調査開始以来最高を記録した。
中古マンションの物件数は減少傾向にあるものの、建材や人件費の高止まりの状態が続いており、価格を押し上げているとみられる。ハウスマートの調査では、55.6％の人が「マンション価格は上がる」と回答。一方で、44.8％の人は「価格は下がる」と回答し、ほぼ拮抗した。
価格が上がると回答した人は、その理由（複数回答）として「建材、人件費の高騰」(66.7%)を挙げた。次いで「売り出し物件が少ない状況が続く」(56.9%)、「都心への人気が高まる」(47.2%)と続いた。
同社の針山昌幸社長は「建材や人件費などの高騰が価格に影響を与えるのは売主が不動産ディベロッパーである新築マンションのみで、中古マンションの売主は所有者である一般の方であることが多いため、建材価格や人件費の高騰は中古マンション価格にあまり影響しない」と指摘。ただ、中古マンションの売り出し価格を決める際には、周辺の新築マンション価格や過去の売り出し事例などを参考にする売主が増えてきているといい、「建材価格や人件費の高騰によって間接的に市場全体が引っ張られる可能性はある」とみる。
アプリの「カウル」では、過去の取引事例から構築した独自のデータベースに基づき、立地や築年数などからAI（人工知能）が適正価格を算出。将来の価格変動も予想し、売却した場合にローン返済後の収支がどうなるかもシミュレーションできるという。
中古マンションは今年も売り出し物件が少ない状況が続くとみられる。都心人気も根強く、マンション価格が下がる要素が見つからないことから、針山社長は2022年も2021年同様の水準で売却・購入が行われると推察している。
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