企業は原材料価格の高騰を完全には転嫁できないので、賃金を上げることができない。このため、「物価が上がるが、賃金は上がらない」という厳しい状態になる。日銀が金融緩和を転換してくれれば状況は緩和されるが、日銀は動かない。
消費者物価上昇率4%の可能性
2022年2月の消費者物価指数の対前年上昇率は、0.6%だ（生鮮食品を除く総合）。一見したところ低いが、これは携帯電話通信費の値下げの影響だ。4月からその影響がなくなるので、上昇率が2%を超えることはほぼ確実だ。
by Gettyimagesところが、そこでとどまらず、さらに上昇率が高まっていく可能性がある。なぜなら、輸入物価が高騰しているからだ。
日本の消費者物価は、輸入物価によって大きく左右される。これまでの経験則では、輸入物価が40％上がると、数ヶ月後に消費者物価が約4％上がる。輸入物価の対前年比は、21年10月、11月に40％を超え、1月が37.4％、2月が34.0％なので、仮にこの経験則どおりになれば、今後の消費者物価上昇率が4％近くなる可能性がある。
からの記事と詳細 ( 物価は上がるが賃金は上がらないという、かつてない事態が起こる - 現代ビジネス )
https://ift.tt/NJe5IYz
No comments:
Post a Comment