上地兼太郎、石山英明
物価上昇が続く中、賃金の引き上げは家計や日本経済にとって大きな課題です。賃金は労使で決めることが原則ですが、岸田政権は「新しい資本主義」で賃上げを柱の一つに掲げ、企業に呼びかけています。働き手への分配を広げていくうえで、賃上げの仕組みはどうあるべきなのでしょうか。
賃金が上がらない理由は
川崎市の男性（44）は、大手化学メーカーの子会社で20年近く働く。家族は派遣社員の妻（41）と長女（4）の3人。自身の年収は約550万円だ。
勤務先の労働組合と会社側の交渉で、賃金はここ数年、定期昇給分も含めて年1%ほど上がっている。ただ電気・ガス代や食料品の値上がりはそれ以上。教育費もこれから増えていく。「経営環境が厳しい、と会社は給与の引き上げには消極的。実質的には賃下げが続いている」とこぼす。
バブル経済崩壊後、日本の賃金は伸び悩んでいる。経済協力開発機構（OECD）のデータなどを元に、政府が各国の実質賃金を比較したところ、1991年を100とすると、2019年に日本は105だった。イギリス（148）や米国（141）、フランスとドイツ（134）などを下回り、主要国では下位に沈む。
なぜなのか…
からの記事と詳細 ( 日本の賃金、どうすれば上がる？ 「目安示す中立機関」つくる案も：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル )
https://ift.tt/WsKBvk7
No comments:
Post a Comment