円安ドル高で膨らむ外為特会資産 「物価高対策に」声上がるも、機動的な活用阻む「規定」の存在：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞

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　円安ドル高の進行に伴い、円換算で膨らむ財務省の外国為替資金特別会計（外為（がいため）特会）の資産を物価高対策などに活用するよう求める声が与野党から上がる中、「特会から一般会計への繰り入れは翌年度」とする特会法の規定が、機動的な活用を阻んでいる。過去には特例法などを成立させて、年度途中に繰り入れた実績があるが、政府は本年度内の外為特会からの繰り入れは否定的だ。

　特会法では資産の運用などによる「剰余金」がある場合、翌年度に一般会計への繰り入れを認めている。外為特会では例年3兆円前後の剰余金が生じており、うち2兆円程度を翌年度の一般会計に移している。年度途中に繰り入れるには、その都度、特例法などの立法措置が必要となる。

　東日本大震災が起きた2011年には、特別措置法を成立させ、外為特会から約2300億円を年度途中に取り出し、一般会計予算として使用した。その他にも、政府は「適切な財政運営」などの名目で特例法をつくり、柔軟に外為特会の資産を使ってきた。

　現在国会で審議中の2022年度第2次補正予算案では、一般会計の歳出約29兆円のうち、23兆円近くを借金となる国債を発行して賄う方針。財務省関係者は、補正予算案の財源に外為特会を活用することは「あり得ない」と明確に否定する。

　22年3月末時点の外為特会の資産残高は約158兆円。財務省は年度途中の資産残高を公表していないが、多くを米ドル債など外貨資産で保有しているため、円安に伴い、円換算の資産残高は大幅に増えているとされる。

◆国民民主が特措法案提出

　国民民主党は30日、補正予算案の財源に外為特会の資産を充てるため、「23兆円に限り、一般会計に繰り入れることができる」と明記した特措法案を国会に提出する。同党の玉木雄一郎代表は「30兆円以上の含み益が生じている」と指摘し、物価高騰で苦しむ国民や事業者の支援に外為特会を活用すべきだと主張している。

　与党にも活用論があり、自民党の伊藤達也元金融担当相は「外為特会をスリム化していく過程で、政策の財源論として考えたらよい」と話している。（山口哲人）

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