「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」は、2010年（平成22年）に出生した子供の実態および経年変化の状況を継続的に観察し、同様に調査している21世紀の初年である平成13年に出生した子供の調査結果と比較対照を行うことで、少子化対策の基礎資料を得ることを目的としている。調査は、2010年の出生時より毎年行い、今回は第11回となる。母親の就業状況、子供の生活の状況などの調査を郵送による調査票の配布やオンラインにて実施した。対象は、全国の2010年5月10日～24日の間に出生した11歳（小学5年生）の子供。調査時期は、2021年5月25日。
母が有職の割合は、79.3％と平成13年出生児（第11回調査）の70.8％に比べて8.5ポイント高くなった。出産1年前には61.9％だった割合が、第1回調査（出産半年後）で35.6％に低下、その後は年々上昇している。
母の就業変化をみると、「常勤」の割合は、第4回調査（3歳6か月）の23.7％から第11回調査（小学5年生）の29.1％までゆるやかに上昇。「パート・アルバイト」の割合も第1回調査（出産半年後）の5.8％から年々上昇し、43.3％となった。
また、出産1年前の就業状況が「常勤」の母について、第1回調査から第11回調査まで継続して「常勤」の母の割合は、平成22年出生児では35.4％、平成13年出生児の25.2％に比べて10.2ポイント高い結果となった。
子供の生活の状況では、登校日にテレビを見る割合は平成13年出生児と同じく9割以上で、3時間以上テレビを見る割合は学年が上がるにつれて上昇している。また、登校日にコンピューターゲームをする割合は78.8％と平成13年出生児の64.7％に比べて14.1ポイント高い結果に。さらに、学年が上がるにつれてゲームをする割合が上昇し、時間も長くなっていることがわかった。
学校以外での1日の勉強時間については、登校日に学校以外で勉強（宿題・学習塾等を含む）している割合は、平成13年出生児と同様に9割以上となった。勉強時間でみると、1時間以上勉強する割合は、学年が上がるにつれて概ね上昇している。
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