7年ぶりの節電要請が出た2022年の冬。燃料代の高騰による電気代の値上げ発表も相次ぎ、今後も電気代は上がる見通しとなっています。この連載では「節電」について、くらしの中で気になるトピックを紹介していきます。
今回のトピックは「2022年の電気代」。今年は右肩上がりの上昇となり、値上がりを実感している方も多いはずです。
では、2022年の1年間に支払う電気料金は、2021年と比べてどのくらい上がっていて、これからどうなるのでしょうか。
エアコンのイメージ（出典はダイキン工業）2022年の電気代、去年より〇円高かった
空調大手のダイキン工業によると、平均的な家庭の場合（東京電力の従量電灯B、30A契約、月間260kWh使用、口座振替）で電気代は去年に比べて年間で2万1302円上昇するとしています。2021年は1年間で8万2456円だったのに対し、2022年は10万3758円となります。
月額電気料金の推移（出典はダイキン）どうしてこんなに上がったのでしょう。規制料金と呼ばれる、例えば東京電力「従量電灯B」などの家庭用プランの場合、値上げする場合には国に値上げを申請し、審査で妥当であると判断されなければなりません。燃料価格が上がった場合には「燃料費調整単価」を上げ、電気使用量に応じて値段に反映することで吸収します。こちらも上限が設定されていて極端な値上げにはならない仕組みになっています。
しかし今年はロシアによるウクライナ侵攻、円安などの影響で燃料価格は高騰を続けています。徐々に上がっていた燃料費調整単価は9月に規制上限に達してしまいました。上のグラフで9月以降に上昇が止まっているのはそうした理由です。
一方、電力会社はコスト増を価格に反映できず、売れば売るほど赤字が大きくなる状態に。このため大手電力会社10社の半数（12月13日時点）が4月から値上げする方針を打ち出しています。
政府は大手電力会社を支援して1月使用分（2月請求）から電気料金を値下げする方針で、冒頭の条件と同じ平均的な家庭で月に1820円ほどの値引きになります。また節電でポイントを付与するプログラムも始めました。
それでも燃料の高騰が続いているため今後の見通しは不透明です。ダイキンは「電気料金は来年以降、さらなる値上げも見込まれており、家計防衛のためには節電が欠かせない状況が続く」としています。
連載：節電テック
節電に関するテクノロジーとテクニックをデータを添えて紹介する連載。クイズ形式になったり、内容がアナログになったりもします。
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