前回の4年間、日本株は23%上昇
日刊ゲンダイ週末特別版の株コラムでおなじみのベテラン証券マンは「来年の市場の最大テーマはトランプ大統領の返り咲き」と語る。どこに目をつけ、情報を先取りしておけば儲けられるのか──。じっくり検討してもらった。
トランプ人気が揺るがない。4度の起訴を受けながらも、共和党の大統領候補指名獲得レースを独走中だ。現職のバイデン支持が高まらないだけに、来年の本番でトランプの大統領返り咲きの可能性は十分だ。
となると、投資家としてはその日に向けて今から仕込みなどの準備をしておきたいものだ。まず前回のトランプの大統領在任中、米国株はどう動いたか。
2016年12月末から20年10月20日までの約4年間の米国株の騰落率をみると、NYダウは43.2％、ナスダック指数は113.9％と、どちらも大きく上昇した。年間の騰落率で、2指数ともにマイナスとなったのは、米中貿易摩擦問題が発生した18年のみである。
業種別の騰落率では、情報技術がプラス159.7％と群を抜いてトップで、一般消費財・サービス同92.4％、ヘルスケア同35.4％と続いた。
この前回の“成功”にならって、トランプが大統領復帰の際に打ち出す政策は、前回同様、新自由主義に基づく①プロビジネス（企業寄り）の規制緩和、法人及び個人減税。②既存のエネルギー企業の擁護（再生可能エネルギーには否定的）などが考えられる。
①では、成長力のある巨大企業がさらに規模を拡大することになる。具体的には情報技術のGAFAMやAI半導体のエヌビディア、EVのテスラ。金融では大手銀行のJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなどだ。②では、大手エネルギー企業のエクソン・モービル、シェブロンなどが恩恵を受けるだろう。
日本株はどうなるか。ちなみに前回のトランプ時代の4年間の日経平均は23.3％の上昇だった。トランプ政策で恩恵を受ける業種は米国と同じで、銀行（メガバンク3行）、ITハイテク（半導体関連、電子部品）、エネルギー（総合商社5社）が有望だ。
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