なぜ長時間労働の是正で｢生産性｣が上がるのか | 最新の週刊東洋経済 - 東洋経済オンライン

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上官 若 : 早稲田大学 組織経済実証研究所 招聘研究員 ／ 大湾 秀雄 : 早稲田大学 政治経済学術院教授

2022/02/23 16:00

日本の労働者は希望水準以上の長時間労働を、使用者から要求される傾向があるという（撮影：今井康一）

日本人の労働時間は先進国の中でもとくに長い。働き方改革の影響などもあり、近年は短縮傾向が続くが、ILO（国際労働機関）の最新データによると、週49時間以上の長時間労働を行う労働者の割合は、アメリカの14％、EU（欧州連合）主要国の6〜11％程度に対し、日本では18％だ。

日本の労働時間の水準は効率的なのだろうか。古典的な経済理論では、「従業員と使用者の双方がその水準を自由に選択できるなら、その結果決まった労働時間は効率的である」とされる。しかし、早稲田大学の黒田祥子教授と慶応義塾大学の山本勲教授の研究によると、日本の労働者は希望水準以上の長時間労働を、使用者から要求される傾向があるという。

残業は生産性を下げる

一部の日本企業が労働時間の短縮に消極的な理由の1つは、生産高が減少し、市場での競争力が失われるのを恐れていることだ。だが、長時間労働の弊害は実は意外に大きい。

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